三つの方針 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー） ＜養成する人材像＞ 法学部通信教育課程は、中央大学の建学の精神である「實地應用ノ素ヲ養フ」という教育理念に基づき、「実学重視」教育の立場から、法学部通学課程と同様「グローバルなリーガルマインド」を身につけた人材を養成します。「グローバルなリーガルマインド」とは、地球的視野に立った法的問題意識と法的解釈能力を指します。 ＜卒業するにあたって備えるべき知識・能力・態度＞ 法学部通信教育課程では、所定の教育課程を修め、以下のような知識・能力・態度等を身につけた人材に対し、学士（法学）の学位を授与します。 「基礎的な法律的・政治的専門」：地球規模での法化社会を読み解くことができる。 「新たな教養」：自立した地球市民として必要な批判的・創造的考え方ができる。 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー） ＜カリキュラムの基本構成＞ 法学部通信教育課程では、学位授与の方針に掲げる「グローバルなリーガルマインド」を修得できるよう、以下の点を踏まえて教育課程を編成します。 法律専門科目:それぞれの法律科目が対象とする専門知識を得て、法的解釈能力を身につけます。 外国語・総合教育科目:複眼的な視点を養うため、基本的な語学力、コミュニケーション能力と広い視野を持った教養を身につけます。 導入教育科目:本課程における学習に必要な読解力・表現力の養成を行うとともに、法律学の専門的な学習方法・基礎的な法律情報検索能力を身につけます。 ＜カリキュラムの体系性＞ 法学部通信教育課程では、授業科目を体系的に配置し、学生が段階を踏んで学習を進める環境を整えることで、学習成果の向上を図っていきます。 １年次： 「法学入門」「導入教育」を法学の学びの出発点としつつ、その後、法体系の中心である「憲法」、民事法学・刑事法学の中心である「民法」・「刑法」の総論的な科目を学び、法学の学びの土台を形成します。また、基礎的な教養科目・外国語科目・健康関連科目、さらには、法学と関連性が高い隣接科目である政治・経済関連科目を学ぶことを通じ、法を学ぶために必要な視野を広げます。 ２年次：1年次の法律専門科目を受け、さらに「民法」・「刑法」の専門的知識・素養を深めます。また、「外国法概論」や「法制史」といった基礎法学分野を学び、法の根源に至る深い学びを経験します。さらに１年次に引き続き、基礎的な教養科目、外国語科目、政治・経済関連科目の学びを通じ、高年次における、より専門的な学びのための土台づくりを継続します。ＩＴが発展している今日において、法情報調査能力を高めるために、「情報処理」を学ぶこともできます。 ３年次：1・2年次で培った、「憲法」・「民法」・「刑法」の基礎を基に、さらに、基本科目（いわゆる、六法科目）を中心とした学びへと展開します。具体的には、公法学分野における「行政法」、民事法学分野における「（広義の意味での）商法」や「民事訴訟法」、刑事法学分野における「刑事訴訟法」などが挙げられます。 ４年次：それまでの学びを前提としつつ、また、入学の動機・自分自身の興味・卒業後の自分自身の目標などを考慮しつつ、さらに発展・応用的な分野における学びを継続します。具体的には、「租税法」、「倒産法」、「国際私法」、「労働法」、「経済法」、「知的財産法」、「環境法」、「刑事政策」などが挙げられます。また、「外国法概論」での学びを活かした「外国法研究」、実務的な要素も多分に含まれた「特殊講義」などにより更に専門性の高い知識を身につけることができます。 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー） ＜求める人材＞ 法学部通信教育課程は、法学の分野に関する理論と諸現象にかかる教育研究を行い、幅広い教養と深い専門的知識に裏打ちされた理解力、分析力及び問題解決能力を涵養し、現代社会のさまざまな分野において活躍することのできる人材を養成することを目的としています。この目的を達成するため、次のような学生を求めています。 現代社会に何らかのかたちで参画しようと考えている人 本課程の養成する人材像に共感し、備えるべき知識・能力・態度を身につけることの必要を感じている人 以上に基づき、本課程の設置趣旨に照らして、学力試験を課すことはせず、高等学校を卒業していることなど、一定の入学資格要件を満たしている人を広く受け入れます。 そのこととは別に、入学以前の最終学歴に応じ、学習内容や学力水準を考慮できるようにして、既修得単位の換算を行い、2年次または3年次への編入学を認めます。
