<事例から学ぶ私的独占規制2>インテル事件 このコンテンツを見るためにはJavaScriptを有効にしてください。Please enable JavaScript to watch this content. 2014年9月29日公開(7'48) 「経済法」西村暢史 CPU製造を世界的に行っている有名なインテル社の日本インテル社が、国内PCメーカーに対して行ったリベートを内容とする行為に対して私的独占に該当すると判断した公取委の判断構造を説明しています。 ウィンドウを閉じる