科目一覧

開講されている科目の一覧です。
科目の概要や単位、スクーリングの開講状況等をご確認いただけます。

<スクーリングの開講状況>
オ:オンデマンドスクーリング
短:短期スクーリング
夏:夏期スクーリング
リ:リアルタイムスクーリング

第1群 基本的な法律科目

科目
配当年次
単位
スクーリング
指定教科書
法学
1
4
オ、短、夏
-

1.「法」への興味・関心を喚起しながら、社会の様々な事象について法的な見方・考え方を身につけること
2.法学という学問の歴史的成り立ち、また広がりを理解すること
3.実定法科目を勉強する前提となる基本的知識を身につけること
4.現代社会において法学を学ぶ意義、社会において「法」を生かすことの意味などを理解 し、そして究極的には、「法律家は最高の知識人でなければならない」 という意味での法的教養人として自覚を涵養すること

授業科目の内容の詳細

憲法
1
4
オ、短、夏

他の法律科目と同様、憲法にも憲法的なものの考え方があります。「憲法的思考方法」とでも言えばよいのでしょうか。憲法というルールを定めることによって国家権力を制限し、それによって一人ひとりの自由や権利を保護する、いわゆる「近代立憲主義」の考え方が「憲法的思考」の背景にあります。具体的な事件や裁判例を通じ、この「憲法的思考」を身につけ、憲法問題について自分なりに答えを出せるようにすることが、到達目標です。

授業科目の内容の詳細

民法1(総則)
1
4
オ、短、夏

公務員採用試験、法科大学院入学試験等の各種試験に必要な最低限の知識、企業における法務セクション等で要求される民法総則の諸知識を獲得すること、それらを特に目指さない方々にも、社会人として今後遭遇するであろう民法の法律問題につき相当な知識を身につけることが到達目標となります。

授業科目の内容の詳細

刑法総論
1
4
オ、短、夏

 この授業では、犯罪の基本的な成立要件を考える。すなわち、刑法典第一編総則に規定される犯罪成立要件全体に共通する項目(構成要件該当性、違法性、有責性、未遂、共犯、罪数、刑罰論)のなかで基本的かつ必須であるテーマについて、その意義と問題点を学説上の争点、判例・立法例を交えつつ分かりやすく明らかにし、履修者各自が体系的に刑法総論の輪郭をとらえることをねらいとする。

授業科目の内容の詳細

民法2(物権)
2
4
短、夏

物権法に関する基本的な原理や仕組みと現実に果たしている機能を理解し、その知識を運用して具体的な問題に取り組み、妥当な解決策を導き出す能力を養うこと

授業科目の内容の詳細

民法3(債権総論)
2
4
オ、短、夏、リ
-

(1)債権法の全体構造を理解すること。
(2)債権一般に共通するルール(債権発生原因が、契約によるものか、それとも事務管理・ 不当利得・不法行為といった法定債権発生原因によるものかを問わず、いかなる債権であっても共通するルール)として債権総則規定の基礎的知識を修得すること。
(3)特に、債権者の債権管理・回収という側面から、周辺領域(民法の他の編や民事執行法 などの手続法)の基礎的知識にも触れつつ、その相関関係を理解すること。
(4)現在、国会に法案が提出されている改正債権法の主たる内容を理解し、今後の債権法が どのように変容を遂げていくのか見通せるようになること。

授業科目の内容の詳細

刑法各論
2
4
オ、短、夏

刑法は総則と各則(罪)で構成されている。このうち各則(罪)を対象にするのが刑法各論という科目である。各則(罪)とは、どのような行為が犯罪となり、いかなる刑罰が科されるのかについて、一つ一つ具体的に定めている条文群である。皆さんは、それらの条文の内容について学修することになる。各犯罪規定のねらい、成立要件、特徴、適用範囲などについて理解が十分に及ぶことを目標とする。あわせて、体系的思考を身につけ、論理的につじつまの合う考え方をしめすことができるようになることが望ましい。

授業科目の内容の詳細

商法(会社法)
3
4
オ、短、夏

法秩序の中で会社法がどのような役割を分担しているのか、そのことを理解することが第一の目標である。

授業科目の内容の詳細

刑事訴訟法
3
4
オ、短、夏

現行刑事訴訟法の基本的考え方とそれを実現するための方策について理解することを目的とする。刑事訴訟の基本的考え方とその実現の諸方策は、時代とともに変化してきている。刑事訴訟を理解するためには、現行刑訴法及び関連諸法規とそれらに関する判例による法解釈と実務の運用を理解することが不可欠であり、また、新立法により導入された方策や導入が検討されている方策について理解することが重要である。刑事訴訟は「生きている」法であり、変化・発展してきている。刑事訴訟の原理を踏まえた基礎的考え方を理解するとともに、変化とその要因を理解し、批判的に考察できる力を習得することを到達目標とする。

授業科目の内容の詳細

民事訴訟法
3
4
オ、短
-

民事訴訟がどのようなルール(手続)の下で行われ、そこにはどのような法律問題が存在するのかについて学んでいきます。民事訴訟における重要な原則・手続をしっかりと理解し、その意義・内容について説明できるようになることを第1の目標とします。

授業科目の内容の詳細

第2群 応用的な法律科目

科目
配当年次
単位
スクーリング
指定教科書
民法5(親族・相続)
2
4
短、夏

民法5では、民法典第4編親族と第5編相続が学習の対象となる。親族法と相続法それぞれの制度がどのように構成されているのか、それらの制度をめぐってどのような問題が起こっているのかを把握することが本授業の第一の目的である。とはいえ、この分野は明治民法施行後、立法による抜本的な改正が行われて来なかっただけに、世界各国や日本国内の生活実態に合わない部分も多い。そのような問題には、条文を読んだだけでは対応できない。そこで、社会の実情に法制度のほうをどのようにあわせていくのかという視点を獲得することも目標とされる。必要に応じて、戸籍法や家事事件手続法、児童福祉法との関連にも留意する。

授業科目の内容の詳細

外国法概論1
2
2
-

イギリス法は、ローマ法の継受を経験したヨーロッパ法や明治維新を経験した日本法と異なり大きな断絶を経験することなく歴史的に発展してきた。この授業は、このような歴史的な背景を前提としながら、現代イギリス法の基本原則を理解することを目標とする。

授業科目の内容の詳細

日本法制史
2
4
-

日本法制史は、日本の法の歴史を考察対象とする科目です。各時代の法の内容およびその特徴の把握と、それらを生み出した背景、法の推移とその要因の理解を目標としています。

授業科目の内容の詳細

西洋法制史
2
4

2000年以上受け継がれてきた人類の知的営為の成果を21世紀の知の科学が応用できるようにする。「法知の科学」が目指すことは、法知識を科学的に理解してそれを自分のものとして表現できること、問題を把握して表現でき、自分の頭で考えて解決できるようにすることである。

授業科目の内容の詳細

民法4(債権各論)
3・4
4
オ、短、夏
-

民法4(債権各論)では、民法財産法のうち、いわゆる債権各論に関する基本を学びます。

授業科目の内容の詳細

商法(総論・総則)
3・4
2
オ、短

企業の実態と特質についての理解を獲得しながら、現代経済社会において企業をめぐり次々と生起する法律問題を解決するための基礎的能力を培うことを目的とする。商法・企業法の関連科目を学修するにあたっての基本的な理解と基礎的な知識を獲得する。

授業科目の内容の詳細

商法(商行為法)
3・4
2
オ、夏

企業取引の実態と特質についての理解を獲得しながら、現代経済社会において企業取引に関して生起する法律問題を解決するための基礎的能力を培うことを目的とする。また、商法(総論・総則)と併せて、商法・企業法の関連科目を学修するにあたっての基本的な理解と基礎的な知識を獲得する。

授業科目の内容の詳細

商法(手形・小切手法)
3・4
4
短、夏
-

企業取引の決済・短期信用利用手段である手形・小切手に関する法的制度を取り扱う。手形法小切手法に固有の法原則を理解するとともに、それが一般私法(民法・商法)においてどのような位置づけにあるかを明確にする。

授業科目の内容の詳細

海商法
3・4
2
-

海商法に特有な法制度を理解する。特に、国際海上物品運送に関する国際条約の現状を学び、それが日本の国内法にどのように反映されているかを正しく理解することが重要である。また、現在、わが国の法制審議会では「運送法」の改正作業が進められているので、その動向を踏まえながら、どこに改正すべき課題があるかを考える。

授業科目の内容の詳細

保険法
3・4
2
-

保険契約に関する基本的な制度を理解する。特に、利得禁止の観点から設けられた損害保険契約に特有な制度を正しく学ぶことが目標となる。また、生命保険では、保険金殺人の防止や、相続と保険の関係などについての理解を深める。

授業科目の内容の詳細

経済法
3・4
4
オ、夏

独占禁止法を中心として経済法の基本を理解することを目的とする。
基本的な考え方と実際の運用を把握し、自分の頭で考え応用できるようになることを到達目 標とする。「カルテルや入札談合は独占禁止法に書いてあるから禁止されている」というので はなく、なぜカルテルや談合が行なわれるのか、行なわれるとどのような効果が生じるのか、法的にそれを規制すべきか、どうやって規制すべきか、といったことについて考えた上で理解できるようになってほしい。

授業科目の内容の詳細

倒産処理法
3・4
4
オ、短

倒産処理法制のうち最も中心的な役割を果たしている破産法を中心に扱う。皆さんが修得した民法その他の実体法に関する正確な知識を今一度確認しながら、手続とその手続における実体法上の権利の取扱いを学習してもらいたい。破産法は、民事訴訟法、民事執行法および保全法と並び、民事手続法の一分野を構成しており、手続法が実体法とどのような関係に立つかを勉強するのにも役立つであろう。破産法の学習の難しさは、民法や商法などの定める権利や他の民事手続法と密接に関連する点にある。しかし、その楽しさも、そこにあるといえよう。

授業科目の内容の詳細

民事執行・保全法
3・4
4
オ、短、夏

民事執行・保全法の学習を通じて、実体法(民法・手形法など)の知識を確実なものとすることに目標を置く。

授業科目の内容の詳細

労働法(集団的労働法)
3・4
4
オ、短
-

 本科目では、労働条件の集団的決定・変更の仕組みである労働組合による団体交渉、その成果である労働協約、交渉が妥結せず決裂に至った時の争議行為、また、交渉主体としての労働組合やその活動(組合活動)について、現行法上の制度や法解釈をめぐる裁判例、労働委員会命令や学説等の内容を解説、検討する。
 本科目の履修によって、履修者が、集団的労働関係に関する法制度について基本的な知識を習得し、集団的労働関係紛争の解決の方法を整理し、理解できることが到達目標である。

授業科目の内容の詳細

労働法(個別的労働法)
3・4
4
オ、短、夏
-

すべての個人を自由・平等な権利主体とする近代市民法は、労使を対等な存在として取扱い、使用者には生産手段の所有と営業の自由を、労働者には職業選択の自由を保障すれば十分であるとの考えに立つ。しかし、市民法下の労働関係においては、低賃金・長時間労働など劣悪な労働条件が契約自由の名のもとに放置され、貧富の差の拡大や階級による不平等などの問題を生ぜしめてきた。労働法はこれらの問題に対処すべく、私的所有権の保障、契約の自由および過失責任主義を基本原理とする市民法を修正し、労働者・使用者間における実質的な平等を達成することを目的としている。

授業科目の内容の詳細

行政法1
3・4
4
オ、短、夏

行政法は、よりよい社会をつくるための道具の一つです。授業では、多様な行政活動に共通する考え方と重要な一般法について学びます(「行政法」という法典はありません)。すなわち、なぜ政府の活動が行政法に基づかねばならないのか、行政活動には、どのような道具立て(行為形式、手法)があるのか、行政活動を適切に行うことができるようどのようなしくみがあるのか、行政活動が誤っているため国民・住民の権利利益を侵害した場合、どのように救済を求めることができるのか、国会や裁判所が行政をどのように統制することができるか等についても学びます。

授業科目の内容の詳細

刑事政策
3・4
4
オ、短

犯罪の「原因論」(犯罪はなぜ起こるのか)と、「対策論」(どうすれば犯罪をなくすことができるのか)の基本的な論点を学ぶ。

授業科目の内容の詳細

国際法
3・4
4
-

自分で国際問題を法的に考えていく際の基礎、前提となる基本科目です。
国際法が対象とする国際社会は、集権的な国内社会と異なり依然として分権的な性格を色濃くもっています。それに応じて国際法も自ずと国内法とは異なった常識と作法・工夫が働く世界となっています。この講義では、そのような「分権的社会の法」としての国際法の特質、限界、課題と可能性に関する基本的な理解を取得することを目指しています。

授業科目の内容の詳細

国際私法
3・4
4
-

本科目学修の目的は、第一に、大は国家、多国籍企業等との間で生じる紛争(国家犯罪に対する責任追及、国家と企業との間の債務不履行等)から、小は家族間の紛争(離婚、親権の帰属、扶養料請求等)に至るまで、国境を超えて生じる各種の紛争をもっぱら民事事件処理という視点からどのように解決することができるかという点に関する基礎的知識を一通り修得すること、第二に、上記紛争解決の基礎的技法を一通り体得すること、これら2点にあります。

授業科目の内容の詳細

外国法研究1
3・4
2

メイン・テーマは合衆国憲法ですが、その前提として、1.英米法と日本法の関係(英米法とくにアメリカ法の日本への影響と日本における英米法研究の意義と目的)、2.イギリス法とアメリカ法の関係(とくにアメリカ法文化の独自性)について、一定の理解を蓄えることが重要です

授業科目の内容の詳細

法哲学
3・4
4

法という存在についての、根源的なレベルで異なった様々な考え方(そのなかには、常識にとらわれない大胆で柔軟な発想に立つものが多く含まれている)を知り、それらを分析することを通じて、容易に答えの見出せない問題について自らの力でしっかり考えることの重要性を感じ取ることが、この科目の目的であり、かつ到達目標である。

授業科目の内容の詳細

知的財産法
3・4
4

知的財産法分野の個別の法律が規定する内容と法の目的に関する基本的な知識を身につけ、さらに法律相互の関係を俯瞰して、現在の日本における知的財産保護がどのような姿をしているのか、それはどのような理由によるものかを理解し、今後も続くであろう法改正にあたっても、自ら背景を理解し、アップデートする力をつけることを目的とします。

授業科目の内容の詳細

租税法
3・4
4

授業の目的は、単に租税法に関する知識を増やすことだけではなく、租税法への理解を深め、租税法上どのような問題が生じているのかを発見し、その対応策を考える機会を提供することにあります。授業を通じて、受講生諸君が、現実の経済社会において生じている種々の租税法上の問題に十分対応しうる能力を養ってくれることを到達目標としています。

授業科目の内容の詳細

環境法
3・4
4
短、夏

環境法は、環境問題の解明(環境保全、環境汚染等の未然防止、環境紛争の予防、被害の救済など)を主たる目的とする法学分野であり、環境立法、環境訴訟、環境法理論、環境法実務、環境政策などを主たる内容としています。
授業では、環境立法、環境訴訟、環境法理論、環境法実務、環境政策などについて学習し、環境問題に関する規範及び規範論を修得することを到達目標とします。

授業科目の内容の詳細

第3群 特定のテーマを扱う法律科目

科目
配当年次
単位
スクーリング
指定教科書
特殊講義2[福祉と女性]
1・2
4
-

第5群 政治・経済関連科目

科目
配当年次
単位
スクーリング
指定教科書
社会学
1・2
4
-
政治学
1・2
4
国際政治史
1・2
4
経済原論
1・2
4
-
財政学
3・4
4
-
社会政策
3・4
4
社会思想
3・4
4
-
-

第6群 政治・経済関連科目

科目
配当年次
単位
スクーリング
指定教科書
歴史(日本史)
1~4
4
-
-
歴史(西洋史)
1~4
4
-
文学
1~4
4
-
心理学
1~4
4
哲学
1~4
4
-
論理学
1~4
4
-
地理学
1~4
4
-
経済学
1~4
4
-
統計学
1~4
4
-
-
自然科学1[概論]
1~4
2
-
-
自然科学3[生物学]
1~4
2
-
自然科学4[化学]
1~4
2

第7群 英語科目

科目
配当年次
単位
スクーリング
指定教科書
英語(A)
1
2
短、夏
-
英語(B)
1
2
短、夏
-
英語(C)
2
2
短、夏
-
英語(D)
2
2
短、夏
-

第8群 ドイツ語・フランス語

科目
配当年次
単位
スクーリング
指定教科書
ドイツ語(A)
1
2
-
ドイツ語(B)
1
2
-
ドイツ語(C)
2
2
-
ドイツ語(D)
2
2
-
フランス語(A)
1
2
フランス語(B)
1
2
-
フランス語(C)
2
2
-
フランス語(D)
2
2
-

第9群 健康関連科目

科目
配当年次
単位
スクーリング
指定教科書
体育理論
1~4
2
-
-
保健理論
1~4
2
-