科目一覧

以下は2018年度の情報です。
科目の概要や単位、スクーリングの開講状況等をご確認いただけます。

<スクーリングの開講状況>
オ:オンデマンドスクーリング
短:短期スクーリング
夏:夏期スクーリング
リ:リアルタイムスクーリング

基本的な法律科目

科目
配当年次
単位
スクーリング
指定教科書
法学入門
1
2

 これから法学と向き合おうとする学生が、学修の出発点として必要な内容を修得することを目的とする。具体的には、法学という学問の基本的特徴、その全体像を把握すること、また公法、私法、刑事法の基礎知識を修得することを目指す。

授業科目の内容の詳細

法学
1
4
-

 1.「法」への興味・関心を喚起しながら、社会の様々な事象について法的な見方・考え方を身につけること
 2.法学という学問の歴史的成り立ち、また広がりを理解すること
 3.実定法科目を勉強する前提となる基本的知識を身につけること
 4.現代社会において法学を学ぶ意義、社会において「法」を生かすことの意味などを理解し、そして究極的には、「法律家は最高の知識人でなければならない」 という意味での法的教養人として自覚を涵養すること

授業科目の内容の詳細

憲法
1
4
オ、短、夏

 憲法は、国の最高法規であり、あらゆる法規範の基礎にあるものです。しかし、憲法はまた、
条文の数が限られ、その内容も抽象的なものが多いという事実があります。よく、「憲法は入
りやすく、大成しがたい」と言われるのも、ここに理由があると思います。
 他の法律科目と同様、憲法にも憲法的なものの考え方があります。「憲法的思考方法」とでも言えばよいのでしょうか。憲法というルールを定めることによって国家権力を制限し、それによって一人ひとりの自由や権利を保護する、いわゆる「近代立憲主義」の考え方が「憲法的思考」の背景にあります。具体的な事件や裁判例を通じ、この「憲法的思考」を身につけ、憲法問題について自分なりに答えを出せるようにすることが、到達目標です。

授業科目の内容の詳細

民法1(総則)
1
4
オ、短、夏

 公務員採用試験、法科大学院入学試験等の各種試験に必要な最低限の知識、企業における法務セクション等で要求される民法総則の諸知識を獲得すること、それらを特に目指さない方々にも、社会人として今後遭遇するであろう民法の法律問題につき相当な知識を身につけることが到達目標となります。

授業科目の内容の詳細

刑法総論
1
4
オ、短、夏、リ

 この授業では、犯罪の基本的な成立要件を考える。すなわち、刑法典第一編総則に規定される犯罪成立要件全体に共通する項目(構成要件該当性、違法性、有責性、未遂、共犯、罪数、刑罰論)のなかで基本的かつ必須であるテーマについて、その意義と問題点を学説上の争点、判例・立法例を交えつつ分かりやすく明らかにし、履修者各自が体系的に刑法総論の輪郭をとらえることをねらいとする。

授業科目の内容の詳細

民法2(物権)
2
4
短、夏

 物権法に関する基本的な原理や仕組みと現実に果たしている機能を理解し、その知識を運用して具体的な問題に取り組み、妥当な解決策を導き出す能力を養うこと。

授業科目の内容の詳細

民法3(債権総論)
2
4
オ、夏
-

(1)債権法の全体構造を理解すること。
(2)債権一般に共通するルール(債権発生原因が、契約によるものか、それとも事務管理・不
当利得・不法行為といった法定債権発生原因によるものかを問わず、いかなる債権であっても共通するルール)として債権総則規定の基礎的知識を修得すること。
(3)特に、債権者の債権管理・回収という側面から、周辺領域(民法の他の編や民事執行法などの手続法)の基礎的知識にも触れつつ、その相関関係を理解すること。
(4)改正債権法の主たる内容を理解し、今後の債権法がどのように変容を遂げていくのか見通せるようになること。

授業科目の内容の詳細

刑法各論
2
4
オ、短、夏

 刑法は総則と各則(罪)で構成されている。このうち各則(罪)を対象にするのが刑法各論という科目である。各則(罪)とは、どのような行為が犯罪となり、いかなる刑罰が科されるのかについて、一つ一つ具体的に定めている条文群である。皆さんは、それらの条文の内容について学修することになる。各犯罪規定のねらい、成立要件、特徴、適用範囲などについて理解が十分に及ぶことを目標とする。あわせて、体系的思考を身につけ、論理的につじつまの合う考え方をしめすことができるようになることが望ましい。

授業科目の内容の詳細

商法(会社法)
3
4
オ、短、夏

 法秩序の中で会社法がどのような役割を分担しているのか、そのことを理解することが第一の目標である。憲法で保障された営業の自由を私法秩序の中で具体的に遂行するにあたって、企業組織を形成する自由を保障する必要がある。この企業組織に関する法の中核をなしているのが会社法である。この会社企業をもって営業活動する自由は第一に保障されなければならない。そのために会社法は会社の設立について会社法の規定に従って設立手続が採られた場合に、会社の設立を認める準則主義を採用している。また、多様な会社形態を認めて、会社を設立しようとする多様なニーズに応えようとしている。例えば、会社の組織としては、持分会社と株式会社とが認められ、持分会社には合名会社・合資会社・合同会社という3 種類の会社形態が認められる。会社の種類は、株式会社を含めた4 種類が認められるということになる。株式会社においては、公開会社・公開会社でない株式会社(非公開会社)の別、大会社とそれ以外の会社の別、機関設計のしかたとしては、取締役会を置く株式会社とそれ以外の会社、監査役を設置する従来型の会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社といった多様な選択肢が用意されている。
 また、会社という組織には多くの利害関係がからむ。しかし、会社法で登場する利害関係者
には、出資者や会社債権者、それに取引の相手方等がいるが、限定されてもいる。そのような
中で、それらの利害関係者間の利益調整という問題も会社法の役割である。
 さらには、企業のあり方は大きな社会的な影響をもっている。よって、この企業のあり方をめぐる議論が歴史的にも色々と展開されてきた。第二次世界大戦前には、企業自体の思想、そして、戦後には、労働者の経営参加、企業の社会的責任論、コーポレートガバナンス論、コンプライアンス論等々の議論である。そのような議論からの視点は、規制法としての性質を会社法に付与する。そして、今私たちは、どのような会社のあり方を望ましいと考えるのか、そのことを考え、一人一人が自己の考えを明確にすることが求められている。
 そして現在の国際化時代においては、企業のあり方から、企業にどのような法務戦略上の法的手段を認めるかということまで、国際標準の理解から国際的な比較研究が必要とされてもいる。
 会社法を勉強することの意義は、そのようなことを自ら考えることができる能力を身につけることである。

授業科目の内容の詳細

刑事訴訟法
3
4
オ、短、夏

 現行刑事訴訟法の基本的考え方とそれを実現するための方策について理解することを目的とする。刑事訴訟の基本的考え方とその実現の諸方策は、時代とともに変化してきている。刑事訴訟を理解するためには、現行刑訴法及び関連諸法規とそれらに関する判例による法解釈と実務の運用を理解することが不可欠であり、また、新立法により導入された方策や導入が検討されている方策について理解することが重要である。刑事訴訟は「生きている」法であり、変化・発展してきている。刑事訴訟の原理を踏まえた基礎的考え方を理解するとともに、変化とその要因を理解し、批判的に考察できる力を習得することを到達目標とする。

授業科目の内容の詳細

民事訴訟法
3
4
オ、短
-

 民事訴訟における重要な原則・手続をしっかりと理解し、その意義・内容について説明できるようになることを第1の目標とします。次に、それらの原則・手続に関して、どのような法律問題が存在しているのかを把握し、先行学説や判例を理解し、検討を加えることを第2の目標とします。その上で、当該問題について自らの見解を持ち、表現できるようになることを第3の目標とします。

授業科目の内容の詳細

応用的な法律科目

科目
配当年次
単位
スクーリング
指定教科書
民法5(親族・相続)
2
4
オ、夏

 民法5では、民法典第4 編親族と第5 編相続が学習の対象となる。親族法と相続法それぞれの制度がどのように構成されているのか、それらの制度をめぐってどのような問題が起こっているのかを把握することが本授業の第一の目的である。とはいえ、この分野は明治民法施行後、立法による抜本的な改正が行われて来なかっただけに、世界各国や日本国内の生活実態に合わない部分も多い。そのような問題には、条文を読んだだけでは対応できない。そこで、社会の実情に法制度のほうをどのようにあわせていくのかという視点を獲得することも目標とされる。

授業科目の内容の詳細

外国法概論1
2
2
-

 イギリス法は、ローマ法の継受を経験したヨーロッパ法や明治維新を経験した日本法と異なり大きな断絶を経験することなく歴史的に発展してきた。この授業は、このような歴史的な背景を前提としながら、現代イギリス法の基本原則を理解することを目標とする。

授業科目の内容の詳細

日本法制史
2
4
-
-

 日本法制史は、日本の法の歴史を考察対象とする科目です。各時代の法の内容およびその特徴の把握と、それらを生み出した背景、法の推移とその要因の理解を目標としています。

授業科目の内容の詳細

西洋法制史
2
4

 2000 年以上受け継がれてきた人類の知的営為の成果を21 世紀の知の科学が応用できるようにする。「法知の科学」が目指すことは、法知識を科学的に理解してそれを自分のものとして表現できること、問題を把握して表現でき、自分の頭で考えて解決できるようにすることである。
 調べて見つけたものをコピーするのではなくて、その意味内容を自分で考えて納得して自分の言葉で表現できることを目標とする。

授業科目の内容の詳細

民法4(債権各論)
3・4
4
オ、短
-

 民法4(債権各論)では、民法財産法のうち、いわゆる債権各論に関する基本を学びます。

授業科目の内容の詳細

商法(総論・総則)
3・4
2
オ、夏

 企業の実態と特質についての理解を獲得しながら、現代経済社会において企業をめぐり次々と生起する法律問題を解決するための基礎的能力を培うことを目的とする。商法・企業法の関連科目を学修するにあたっての基本的な理解と基礎的な知識を獲得する。

授業科目の内容の詳細

商法(商行為法)
3・4
2

 企業取引の実態と特質についての理解を獲得しながら、現代経済社会において企業取引に関して生起する法律問題を解決するための基礎的能力を培うことを目的とする。また、商法(総論・総則)と併せて、商法・企業法の関連科目を学修するにあたっての基本的な理解と基礎的な知識を獲得する。

授業科目の内容の詳細

商法(手形・小切手法)
3・4
4
-

 企業取引の決済・短期信用利用手段である手形・小切手に関する法的制度を取り扱う。手形法小切手法に固有の法原則を理解するとともに、それが一般私法(民法・商法)においてどのような位置づけにあるかを明確にする。

授業科目の内容の詳細

海商法
3・4
2
-

 海商法に特有な法制度を理解する。特に、国際海上物品運送に関する国際条約の現状を学び、それが日本の国内法にどのように反映されているかを正しく理解することが重要である。また、現在、わが国の法制審議会では「運送法」の改正作業が進められているので、その動向を踏まえながら、どこに改正すべき課題があるかを考える。

授業科目の内容の詳細

保険法
3・4
2
-

 保険契約に関する基本的な制度を理解する。特に、利得禁止の観点から設けられた損害保険契約に特有な制度を正しく学ぶことが目標となる。また、生命保険では、保険金殺人の防止や、相続と保険の関係などについての理解を深める。

授業科目の内容の詳細

経済法
3・4
4
オ、夏

 独占禁止法を中心として経済法の基本を理解することを目的とする。
 基本的な考え方と実際の運用を把握し、自分の頭で考え応用できるようになることを到達目標とする。「カルテルや入札談合は独占禁止法に書いてあるから禁止されている」というのではなく、なぜカルテルや談合が行なわれるのか、行なわれるとどのような効果が生じるのか、法的にそれを規制すべきか、どうやって規制すべきか、といったことについて考えた上で理解できるようになってほしい。

授業科目の内容の詳細

倒産処理法
3・4
4
オ、短

倒産処理法の学習を通じて、実体法(民法・会社法・手形法など)の知識を確実なものとすることに目標を置く。

授業科目の内容の詳細

民事執行・保全法
3・4
4
オ、短

 民事執行・保全法の学習を通じて、実体法(民法・手形法など)の知識を確実なものとすることに目標を置く。

授業科目の内容の詳細

労働法(集団的労働法)
3・4
4
オ、短、夏
-

 本科目では、労働条件の集団的決定・変更の仕組みである労働組合による団体交渉、その成果である労働協約、交渉が妥結せず決裂に至った時の争議行為、また、交渉主体としての労働組合やその活動(組合活動)について、現行法上の制度や法解釈をめぐる裁判例、労働委員会命令や学説等の内容を解説、検討する。
 本科目の履修によって、履修者が、集団的労働関係に関する法制度について基本的な知識を習得し、集団的労働関係紛争の解決の方法を整理し、理解できることが到達目標である。

授業科目の内容の詳細

労働法(個別的労働法)
3・4
4
オ、短、リ

 すべての個人を自由・平等な権利主体とする近代市民法は、労使を対等な存在として取扱い、使用者には生産手段の所有と営業の自由を、労働者には職業選択の自由を保障すれば十分であるとの考えに立つ。しかし、市民法下の労働関係においては、低賃金・長時間労働など劣悪な労働条件が契約自由の名のもとに放置され、貧富の差の拡大や階級による不平等などの問題を生ぜしめてきた。労働法はこれらの問題に対処すべく、私的所有権の保障、契約の自由および過失責任主義を基本原理とする市民法を修正し、労働者・使用者間における実質的な平等を達成することを目的としている。
 労働法は、個々の労働者と使用者間の賃金・労働時間等の労働条件や労働関係を規律する「雇用関係法(個別的労働関係法)」、労働力の需給調整をめぐる社会的な仕組みを規律する「雇用保障法(労働市場法)」、労働組合と使用者・使用者団体との間の交渉を通じて集団的な労働条件の決定を支える法システムを規律する「労働団体法(集団的労働関係法)」の3つの法体系によって整備されている。このうち、労働法(個別的労働法)/ 労働法2(保護法)では、「雇
用関係法(個別的労働関係法)」と「雇用保障法(労働市場法)」を体系的に理解することを目的とする。また、既存の学説や判例を理解するのみならず、現実の労働問題に対して自分自身の見解を展開しうるだけの高度な法的能力の習得を目標とする。

授業科目の内容の詳細

行政法1
3・4
4
オ、短、夏

 行政法は、よりよい社会をつくるための道具の一つです。すなわち、行政法に基づいた政府(国・自治体)の行政活動は、私たちの福利のため、社会のあり方や人・企業の環境・行動を変えることができます。たとえば、食品の安全確保のために行われている各種品質・表示規制等は、消費者である私たちの生命や健康を保護することに役立っています。食品事故によって生じる損害は、民法等に基づいて救済を受けることができますが、未然防止のしくみがあれば、そのような損害自体を抑止することになりますし、企業間競争を確保できる場合には、より安全な食品を工夫する企業の動機づけにもなります。政府(およびその根拠を示す行政法)の役割は、それにとどまりません。都市計画(まちづくり)、教育、福祉、医療、年金、介護、財政、金融、産業振興、水・エネルギーの安定確保、環境保全、電気通信(携帯電話など)、放送、運輸、住宅等広範な分野に及んでいます。もちろん、行政によって市民の権利・利益がみだりに侵害
されないようにすることも重要な行政法の役割です。
 授業では、多様な行政活動に共通する考え方と重要な一般法について学びます(「行政法」という法典はありません)。すなわち、なぜ政府の活動が行政法に基づかねばならないのか、行政活動には、どのような道具立て(行為形式、手法)があるのか、行政活動を適切に行うことができるようどのようなしくみがあるのか、行政活動が誤っているため国民・住民の権利利益を侵害した場合、どのように救済を求めることができるのか、国会や裁判所が行政をどのよ
うに統制することができるか等についても学びます。
 学習の過程では、報道されている具体的な事件や判例を素材にこれらについての理解を深める機会があると思います。さらに、政府(国・自治体)の活動が市民社会の活動(企業・市民による活動)と社会における役割をどのように分担すべきか、どのようにすれば政府の活動が国民・住民の意思を十分に反映したものになるか、政府の活動が社会の複雑な利害関係をどのように調整していくべきかなどについても考えることがあるでしょう。
 行政法は、公務員の方が学ぶべき法分野だといわれることがありますが、それにとどまりません。行政活動は、市民生活と密接な関係があることや企業が行う事業活動の多くはなんらかの形で行政規制を受けている(ビジネス法としての行政法)ことから広く市民のみなさんの関心を呼ぶはずですし、ビジネスに関心のある方にとっても有益な知見を与えてくれると考えています。

授業科目の内容の詳細

刑事政策
3・4
4
短、夏

 我が国の犯罪の現状及びこれに対処するための法制及び政策について基本的な理解を得る。

授業科目の内容の詳細

国際法
3・4
4
短、夏
-

 本科目はみなさんが、自分で国際問題を法的に考えていく際の基礎、前提となる基本科目です。
 国際法が対象とする国際社会は、集権的な国内社会と異なり依然として分権的な性格を色濃くもっています。それに応じて国際法も自ずと国内法とは異なった常識と作法・工夫が働く世界となっています。この講義では、そのような「分権的社会の法」としての国際法の特質、限界、課題と可能性に関する基本的な理解を取得することを目指しています。

授業科目の内容の詳細

国際私法
3・4
4
-
-

 現在、世界中で、実に多様な渉外事件が生起している。こうした渉外事件を解決するための、理論的な枠組を把握し、解決できるようになるための、基本的な理解を身につけてもらうことが、この授業の目的である。
 到達目標となるのは、(1)国際私法総論上の、専門用語及び基本構造の把握と、(2)国際私法各論の、問題解決の実践、である。

授業科目の内容の詳細

外国法研究1
3・4
2

 「外国法研究1」は、英米法入門科目でありイギリス法を主対象とする「外国法概論1」の発展科目として位置づけられるもので、イギリスの法伝統を踏襲しながら独自の発展を遂げてきたアメリカ法を対象とします。ただし、アメリカ合衆国は連邦制を採用しており、限られた時間の中で、50 州と連邦からなるアメリカ法体系全体を理解することは、当然不可能です。
そこで、この科目では、アメリカ法の中でもとくに、日本をはじめとする各国の憲法制度に大きな影響を与えてきたアメリカ合衆国憲法についての理解を深めることを目的とします。
 周知のように、日本国憲法は、第二次大戦後に合衆国憲法の強い影響の下に制定されたものであることから、私たちが自らの憲法を時代の変化に合わせて発展させていこうとするとき、合衆国憲法の経験から多くを学ぶことができますし、またしなければなりません。その意味で、履修者の皆さんには、単に合衆国憲法に関する断片的な知識を得るのではなく、日本の問題状況と対比させながら合衆国憲法の動態(しばしば“living constitution”や“living tree”と呼ばれます)を考察することが求められますし、そのような学習姿勢を身に付けることが、この科目における皆さんの到達目標ということになります。
 別の言い方をすれば、この科目を学ぶことによって、日本法(とりわけ日本国憲法)の理解を深めること、さらには、比較の手法によって日本法を深く理解することのできる能力の涵養がこの科目の到達目標です。

授業科目の内容の詳細

法哲学
3・4
4
-

 法という社会規範についての根源的なレベルで異なった様々な考え方(そのなかには、常識にとらわれない大胆で柔軟な発想に立つものが多く含まれている)を知り、それらを分析することを通じて、容易に答えの見出せない問題について自らの力でしっかり考えることの重要性を感じ取ることが、この科目の目的でありかつ到達目標である。

授業科目の内容の詳細

知的財産法
3・4
4

 知的財産法分野の個別の法律が規定する内容と法の目的に関する基本的な知識を身につけ、さらに法律相互の関係を俯瞰して、現在の日本における知的財産保護がどのような姿をしているのか、それはどのような理由によるものかを理解し、今後も続くであろう法改正にあたっても、自ら背景を理解し、アップデートする力をつけることを目的とします。

授業科目の内容の詳細

租税法
3・4
4

 授業の目的は、単に租税法に関する知識を増やすことだけではなく、租税法への理解を深め、租税法上どのような問題が生じているのかを発見し、その対応策を考える機会を提供することにあります。授業を通じて、受講生諸君が、現実の経済社会において生じている種々の租税法上の問題に十分対応しうる能力を養ってくれることを到達目標としています。

授業科目の内容の詳細

環境法
3・4
4

 環境法は、環境問題の解明(環境保全、環境汚染等の未然防止、環境紛争の予防、被害の救済など)を主たる目的とする法学分野であり、環境立法、環境訴訟、環境法理論、環境法実務、環境政策などを主たる内容としています。
 授業では、環境立法、環境訴訟、環境法理論、環境法実務、環境政策などについて学習し、環境問題に関する規範及び規範論を修得することを到達目標とします。

授業科目の内容の詳細

特定のテーマを扱う法律科目

科目
配当年次
単位
スクーリング
指定教科書
特殊講義2[福祉と女性]
1・2
4
-

政治・経済関連科目

科目
配当年次
単位
スクーリング
指定教科書
社会学
1・2
4
-
政治学
1・2
4
-
国際政治史
1・2
4
-
経済原論
1・2
4
-
財政学
3・4
4
-
社会政策
3・4
4
社会思想
3・4
4
-
-
歴史(日本史)
1~4
4
-
歴史(西洋史)
1~4
4
-
文学
1~4
4
-
心理学
1~4
4
-
哲学
1~4
4
-
-
論理学
1~4
4
-
地理学
1~4
4
-
経済学
1~4
4
-
-
統計学
1~4
4
-
-
自然科学1[概論]
1~4
2
-
-
自然科学3[生物学]
1~4
2
自然科学4[化学]
1~4
2
-

英語科目

科目
配当年次
単位
スクーリング
指定教科書
英語(A)
1
2
短、夏
-
英語(B)
1
2
短、夏
英語(C)
2
2
短、夏
-
英語(D)
2
2
短、夏
-

ドイツ語・フランス語

科目
配当年次
単位
スクーリング
指定教科書
ドイツ語(A)
1
2
-
ドイツ語(B)
1
2
-
ドイツ語(C)
2
2
-
ドイツ語(D)
2
2
-
フランス語(A)
1
2
フランス語(B)
1
2
-
フランス語(C)
2
2
-
フランス語(D)
2
2
-

健康関連科目

科目
配当年次
単位
スクーリング
指定教科書
体育理論
1~4
2
-
-
保健理論
1~4
2
-