演習 : 詳細

演習とは

少人数の受講者が教員の指導を受けながら、特定の法律テーマについて取り組むゼミ形式の授業です。受講した学生からは、「卒業論文のテーマ設定に役立った」という声が多く寄せられています。

1.開講科目

法律科目(4単位科目)

2.開講数と募集人数

26 講座(1講座20名程度)

〔開講分野の内訳〕

憲法 行政法 民法 刑法 刑事訴訟法 刑事政策 商法
4 講座 2 講座 5 講座 3 講座 1 講座 1 講座 3 講座
民事訴訟法 倒産処理法 国際法 国際私法 労働法
2 講座 1 講座 1 講座 1 講座 2 講座
  • ※申込者数が募集人数を大きく超えた場合には、課題提出等により選抜します。なお、履修者が5名未満の場合は開講しないことがあります。

3.開講期間と時間割

開講期間は、6月~12月の期間に開講される講座がほとんどですが、講座によって異なります。

授業は、学習報告(レポート)とスクーリングの組み合わせによって実施されますが、「演習」の特性から、スクーリングに重点がおかれます。したがって、決められた授業日には必ず出席しなければなりません。

A方式

=土曜日の午後〔1~5日目(13:30 ~ 17:00)、6日目(13:30 ~ 16:20)〕に本学の施設で実施します。

B方式

=土・日曜日を中心とした週末及び休日等を利用して全国各都市で、短期スクーリングに準じた方法で「2日×2回」または「3日×1回」の日程で実施します。開講時間については講座毎に異なりますので、履修者決定後個別にお知らせします。
*開講地等については「開講スケジュール」ページをご確認ください。


4.履修料

20,000 円

※納入された履修料は返還しません。ただし、申し込んだ講座が開講されなかった場合は返還いたします。なお、宿泊等の費用は実費自己負担となります。

5.履修条件

  • 申込の時点で、「法学」または「当該演習分野のいずれかの科目」(以下の表参照)の単位を修得していること。成績が確定していないスクーリング試験・科目試験の結果はこれに含みません。
  • 演習分野 科目名
    憲法 憲法
    行政法 行政法1
    民法(財産法) 民法1(総則)
    民法2(物権)
    民法3(債権総論)
    民法4(債権各論)
    民法(身分法) 民法5(親族・相続)
    刑法 刑法総論/刑法1(総論)
    刑法各論/刑法2(各論)
    刑事訴訟法 刑事訴訟法
    刑事政策 刑事政策
    商法 商法(総論・総則)
    商法(商行為法)
    商法(会社法)
    商法(手形・小切手法)
    海商法
    保険法
    民事訴訟法 民事訴訟法
    民事執行・保全法
    倒産処理法 倒産処理法/破産法
    国際法 国際法
    国際私法 国際私法
    労働法 労働法(集団的労働法)/労働法1(団体法)
    労働法(個別的労働法)/労働法2(保護法)
    知的財産法 知的財産法
  • 受講する年度の授業料(年額)を納入していること。
  • 追加履修単位数が4単位以上あること(過去に演習を履修登録したが単位を修得できなかった場合を除く)。
  • 希望する講座の「履修条件」を有している、または従うことができること。詳細は講義内容を参照。
  • 開講年度の9月卒業予定者は受講できません。
  • 開講年度に休学する場合は、受講できません。仮に、受講許可後、開講年度内に卒業(9月)・休学した場合、単位が付与されません。
  • 科目等履修生・聴講生は受講できません。

6.成績(評価)とスクーリング単位

成績(評価)は、事前(事後)指導と面接授業とによる「総合評価」とします。
演習は年度を通して開講する科目であるため、授業終了時期にかかわらず、当該年度の1月下旬に単位付与されます。

なお、スクーリング単位はA、B方式いずれも2単位付与されます。
面接授業に重点がおかれる性格上、出欠の状況によっては授業科目単位やスクーリング単位が付与されないこともあります。