基本的な法律科目

Home > 在学生の方へ >  学習案内 >  学べる科目 >  基本的な法律科目

オンデマンドスクーリング このマークがある科目はオンデマンドスクーリングで開講している科目です。
法学入門 オンデマンドスクーリング

これから法学と向き合おうとする学生が、学修の出発点として必要な内容を修得することを目的とする。具体的には、法学という学問の基本的特徴、その全体像を把握すること、また公法、私法、刑事法の基礎知識を修得することを目指す。

法学 オンデマンドスクーリング

1.「法」への興味・関心を喚起しながら、社会の様々な事象について法的な見方・考え方 を身につけること
2.法学という学問の歴史的成り立ち、また広がりを理解すること
3.実定法科目を勉強する前提となる基本的知識を身につけること
4.現代社会において法学を学ぶ意義、社会において「法」を生かすこと
の意味などを理解 し、そして究極的には、「法律家は最高の知識人でなければならない」 という意味での 法的教養人として自覚を涵養すること

憲法 オンデマンドスクーリング

憲法は、国の最高法規であり、あらゆる法規範の基礎にあるものです。しかし、憲法はまた、 条文の数が限られ、その内容も抽象的なものが多いという事実があります。よく、「憲法は入 りやすく、大成しがたい」と言われるのも、ここに理由があると思います。 他の法律科目と同様、憲法にも憲法的なものの考え方があります。「憲法的思考方法」とで も言えばよいのでしょうか。憲法というルールを定めることによって国家権力を制限し、それ によって一人ひとりの自由や権利を保護する、いわゆる「近代立憲主義」の考え方が「憲法的 思考」の背景にあります。具体的な事件や裁判例を通じ、この「憲法的思考」を身につけ、憲 法問題について自分なりに答えを出せるようにすることが、到達目標です。

民法1(総則) オンデマンドスクーリング

公務員採用試験、法科大学院入学試験等の各種試験に必要な最低限の知識、企業における法 務セクション等で要求される民法総則の諸知識を獲得すること、それらを特に目指さない方々 にも、社会人として今後遭遇するであろう民法の法律問題につき相当な知識を身につけること が到達目標となります。

刑法総論 オンデマンドスクーリング

この授業では、犯罪の基本的な成立要件を考える。すなわち、刑法典第一編総則に規定され る犯罪成立要件全体に共通する項目(構成要件該当性、違法性、有責性、未遂、共犯、罪数、 刑罰論)のなかで基本的かつ必須であるテーマについて、その意義と問題点を学説上の争点、 判例・立法例を交えつつ分かりやすく明らかにし、履修者各自が体系的に刑法総論の輪郭をと らえることをねらいとする。

民法2(物権)

物権法に関する基本的な原理や仕組みと現実に果たしている機能を理解し、その知識を運用 して具体的な問題に取り組み、妥当な解決策を導き出す能力を養うこと。

民法3(債権総論)オンデマンドスクーリング

(1)債権法の全体構造を理解すること。
(2)債権一般に共通するルール(債権発生原因が、契約によるものか、それとも事務管理・不 当利得・不法行為といった法定債権発生原因によるものかを問わず、いかなる債権であっ ても共通するルール)として債権総則規定の基礎的知識を修得すること。
(3)特に、債権者の債権管理・回収という側面から、周辺領域(民法の他の編や民事執行法な どの手続法)の基礎的知識にも触れつつ、その相関関係を理解すること。
(4)改正債権法の主たる内容を理解し、今後の債権法がどのように変容を遂げていくのか見通 せるようになること。

刑法各論 オンデマンドスクーリング

刑法は総則と各則(罪)で構成されている。このうち各則(罪)を対象にするのが刑法各論 という科目である。各則(罪)とは、どのような行為が犯罪となり、いかなる刑罰が科される のかについて、一つ一つ具体的に定めている条文群である。皆さんは、それらの条文の内容に ついて学修することになる。各犯罪規定のねらい、成立要件、特徴、適用範囲などについて理 解が十分に及ぶことを目標とする。あわせて、体系的思考を身につけ、論理的につじつまの合 う考え方をしめすことができるようになることが望ましい。

商法(会社法) オンデマンドスクーリング

法秩序の中で会社法がどのような役割を分担しているのか、そのことを理解することが第一 の目標である。憲法で保障された営業の自由を私法秩序の中で具体的に遂行するにあたって、 企業組織を形成する自由を保障する必要がある。この企業組織に関する法の中核をなしている のが会社法である。この会社企業をもって営業活動する自由は第一に保障されなければならな い。そのために会社法は会社の設立について会社法の規定に従って設立手続が採られた場合に、 会社の設立を認める準則主義を採用している。また、多様な会社形態を認めて、会社を設立し ようとする多様なニーズに応えようとしている。例えば、会社の組織としては、持分会社と株 式会社とが認められ、持分会社には合名会社・合資会社・合同会社という3 種類の会社形態が 認められる。会社の種類は、株式会社を含めた4 種類が認められるということになる。株式会 社においては、公開会社・公開会社でない株式会社(非公開会社)の別、大会社とそれ以外の 会社の別、機関設計のしかたとしては、取締役会を置く株式会社とそれ以外の会社、監査役を 設置する従来型の会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社といった多様な選択肢 が用意されている。  また、会社という組織には多くの利害関係がからむ。しかし、会社法で登場する利害関係者 には、出資者や会社債権者、それに取引の相手方等がいるが、限定されてもいる。そのような 中で、それらの利害関係者間の利益調整という問題も会社法の役割である。  さらには、企業のあり方は大きな社会的な影響をもっている。よって、この企業のあり方を めぐる議論が歴史的にも色々と展開されてきた。第二次世界大戦前には、企業自体の思想、そ して、戦後には、労働者の経営参加、企業の社会的責任論、コーポレートガバナンス論、コン プライアンス論等々の議論である。そのような議論からの視点は、規制法としての性質を会社 法に付与する。そして、今私たちは、どのような会社のあり方を望ましいと考えるのか、その ことを考え、一人一人が自己の考えを明確にすることが求められている。  そして現在の国際化時代においては、企業のあり方から、企業にどのような法務戦略上の法 的手段を認めるかということまで、国際標準の理解から国際的な比較研究が必要とされてもいる。  会社法を勉強することの意義は、そのようなことを自ら考えることができる能力を身につけ ることである。

刑事訴訟法 オンデマンドスクーリング

現行刑事訴訟法の基本的考え方とそれを実現するための方策について理解することを目的と する。刑事訴訟の基本的考え方とその実現の諸方策は、時代とともに変化してきている。刑事 訴訟を理解するためには、現行刑訴法及び関連諸法規とそれらに関する判例による法解釈と実 務の運用を理解することが不可欠であり、また、新立法により導入された方策や導入が検討さ れている方策について理解することが重要である。刑事訴訟は「生きている」法であり、変化・ 発展してきている。刑事訴訟の原理を踏まえた基礎的考え方を理解するとともに、変化とその 要因を理解し、批判的に考察できる力を習得することを到達目標とする。

民事訴訟法 オンデマンドスクーリング

民事訴訟における重要な原則・手続をしっかりと理解し、その意義・内容について説明でき るようになることを第1の目標とします。次に、それらの原則・手続に関して、どのような法 律問題が存在しているのかを把握し、先行学説や判例を理解し、検討を加えることを第2の目 標とします。その上で、当該問題について自らの見解を持ち、表現できるようになることを第 3の目標とします。