応用的な法律科目

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オンデマンドスクーリング このマークがある科目はオンデマンドスクーリングで開講している科目です。
民法5(親族・相続) オンデマンドスクーリング

民法5では、民法典第4 編親族と第5 編相続が学習の対象となる。親族法と相続法それぞれ の制度がどのように構成されているのか、それらの制度をめぐってどのような問題が起こって いるのかを把握することが本授業の第一の目的である。とはいえ、この分野は明治民法施行後、 立法による抜本的な改正が行われて来なかった部分も多いだけに、世界各国や日本国内の生活 実態に合わない部分も多い。そのような問題には、条文を読んだだけでは対応できない。そこ で、社会の実情に法制度のほうをどのようにあわせていくのかという視点を獲得することも目 標とされる。

外国法概論1

イギリス法は、ローマ法の継受を経験したヨーロッパ法や明治維新を経験した日本法と異な り大きな断絶を経験することなく歴史的に発展してきた。この授業は、このような歴史的な背 景を前提としながら、現代イギリス法の基本原則を理解することを目標とする。

日本法制史

東洋・西洋を問わず様々な法と制度の影響を受けて形成されてきた日本の法を考える上で、 その歴史的前提に遡って検討を加えることは、現代法をより深く理解するうえで有益な営為で あるといえる。本講義では以上のような問題関心のもとに、日本にとどまらず国内外の様々な 法制度や法概念を歴史的な観点から比較・分析・評価する知的態度を涵養することを目的とす る。

西洋法制史

2000 年以上受け継がれてきた人類の知的営為の成果を21 世紀の知の科学が応用できるよう にする。「法知の科学」が目指すことは、法知識を科学的に理解してそれを自分のものとして 表現できること、問題を把握して表現でき、自分の頭で考えて解決できるようにすることであ る。  調べて見つけたものをコピーするのではなくて、その意味内容を自分で考えて納得して自分 の言葉で表現できることを目標とする。

民法4(債権各論)

民法4(債権各論)では、民法財産法のうち、いわゆる債権各論に関する基本を学びます。

商法(総論・総則) オンデマンドスクーリング

企業の実態と特質についての理解を獲得しながら、現代経済社会において企業をめぐり次々 と生起する法律問題を解決するための基礎的能力を培うことを目的とする。商法・企業法の関 連科目を学修するにあたっての基本的な理解と基礎的な知識を獲得する。

商法(商行為法) オンデマンドスクーリング

企業取引の実態と特質についての理解を獲得しながら、現代経済社会において企業取引に関 して生起する法律問題を解決するための基礎的能力を培うことを目的とする。また、商法(総 論・総則)と併せて、商法・企業法の関連科目を学修するにあたっての基本的な理解と基礎的 な知識を獲得する。

商法(手形・小切手法)

企業取引の決済・短期信用利用手段である手形・小切手に関する法的制度を取り扱う。手形 法小切手法に固有の法原則を理解するとともに、それが一般私法(民法・商法)においてどの ような位置づけにあるかを明確にする。

海商法

海商法に特有な法制度を理解する。特に、国際海上物品運送に関する国際条約の現状を学び、 それが日本の国内法にどのように反映されているかを正しく理解することが重要である。また、 現在、わが国の法制審議会では「運送法」の改正作業が進められているので、その動向を踏ま えながら、どこに改正すべき課題があるかを考える。

保険法

保険契約に関する基本的な制度を理解する。特に、利得禁止の観点から設けられた損害保険 契約に特有な制度を正しく学ぶことが目標となる。また、生命保険では、保険金殺人の防止や、 相続と保険の関係などについての理解を深める。

経済法 オンデマンドスクーリング

独占禁止法を中心として経済法の基本を理解することを目的とする。  基本的な考え方と実際の運用を把握し、自分の頭で考え応用できるようになることを到達目 標とする。「カルテルや入札談合は独占禁止法に書いてあるから禁止されている」というので はなく、なぜカルテルや談合が行なわれるのか、行なわれるとどのような効果が生じるのか、 法的にそれを規制すべきか、どうやって規制すべきか、といったことについて考えた上で理解 できるようになってほしい。

倒産処理法 オンデマンドスクーリング

倒産処理法の学習を通じて、実体法(民法・会社法・手形法など)の知識を確実なものとす ることに目標を置く。

民事執行・保全法 オンデマンドスクーリング

民事執行・保全法の学習を通じて、実体法(民法・手形法など)の知識を確実なものとする ことに目標を置く。

労働法(集団的労働法) オンデマンドスクーリング

本科目では、労働条件の集団的決定・変更の仕組みである労働組合による団体交渉、その成 果である労働協約、交渉が妥結せず決裂に至った時の争議行為、また、交渉主体としての労働 組合やその活動(組合活動)について、現行法上の制度や法解釈をめぐる裁判例、労働委員会 命令や学説等の内容を解説、検討する。  本科目の履修によって、履修者が、集団的労働関係に関する法制度について基本的な知識を 習得し、集団的労働関係紛争の解決の方法を整理し、理解できることが到達目標である。

労働法(個別的労働法) オンデマンドスクーリング

・労使の個別的な労働関係(雇用関係)が契約関係(労働契約上の権利・義務関係)であるこ とを理解し、雇用関係に関する基本的な法的知識を習得している。
・個別的な契約関係において生じる紛争を、法的に整理して、その争点を理解することができる。
・個別的労働関係(雇用関係)における法的紛争を解決するための法的な仕組み(法制度)と、 紛争に適用される法的ルール(法律、判例等)の内容を理解している。

行政法1 オンデマンドスクーリング

行政法のしくみや考え方の基礎について理解ができること。

刑事政策

我が国の犯罪の現状及びこれに対処するための法制及び政策について、社会人として理解し ておくべき基本的な事項とその意義を習得する。

国際法

本科目はみなさんが、自分で国際問題を法的に考えていく際の基礎、前提となる基本科目で す。  国際法が対象とする国際社会は、集権的な国内社会と異なり依然として分権的な性格を色濃 くもっています。それに応じて国際法も自ずと国内法とは異なった常識と作法・工夫が働く世 界となっています。この講義では、そのような「分権的社会の法」としての国際法の特質、限 界、課題と可能性に関する基本的な理解を取得することを目指しています。

国際私法

現在、世界中で、実に多様な渉外事件が生起している。こうした渉外事件を解決するための、 理論的な枠組を把握し、解決できるようになるための、基本的な理解を身につけてもらうこと が、この授業の目的である。  到達目標となるのは、(1)国際私法総論上の、専門用語及び基本構造の把握と、(2)国際 私法各論の、問題解決の実践、である。

外国法研究1

 「外国法研究1」は、英米法入門科目でありイギリス法を主対象とする「外国法概論1」の 発展科目として位置づけられるもので、イギリスの法伝統を踏襲しながら独自の発展を遂げて きたアメリカ法を対象とします。ただし、アメリカ合衆国は連邦制を採用しており、限られ た時間の中で、50 州と連邦からなるアメリカ法体系全体を理解することは、当然不可能です。 そこで、この科目では、アメリカ法の中でもとくに、日本をはじめとする各国の憲法制度に大 きな影響を与えてきたアメリカ合衆国憲法についての理解を深めることを目的とします。  周知のように、日本国憲法は、第二次大戦後に合衆国憲法の強い影響の下に制定されたもの であることから、私たちが自らの憲法を時代の変化に合わせて発展させていこうとするとき、 合衆国憲法の経験から多くを学ぶことができますし、またしなければなりません。その意味で、 履修者の皆さんには、単に合衆国憲法に関する断片的な知識を得るのではなく、日本の問題状 況と対比させながら合衆国憲法の動態(しばしば"living constitution"や"living tree"と呼 ばれます)を考察することが求められますし、そのような学習姿勢を身に付けることが、この 科目における皆さんの到達目標ということになります。  別の言い方をすれば、この科目を学ぶことによって、日本法(とりわけ日本国憲法)の理解 を深めること、さらには、比較の手法によって日本法を深く理解することのできる能力の涵養 がこの科目の到達目標です。

法哲学

法という社会規範についての根源的なレベルで異なった様々な考え方(そのなかには、常識 にとらわれない大胆で柔軟な発想に立つものが多く含まれている)を知り、それらを分析する ことを通じて、容易に答えの見出せない問題について自らの力でしっかり考えることの重要性 を感じ取ることが、この科目の目的でありかつ到達目標である。

知的財産法

知的財産法分野の個別の法律が規定する内容と法の目的に関する基本的な知識を身につけ、 さらに法律相互の関係を俯瞰して、現在の日本における知的財産保護がどのような姿をしてい るのか、それはどのような理由によるものかを理解し、今後も続くであろう法改正にあたって も、自ら背景を理解し、アップデートする力をつけることを目的とします。

租税法

授業の目的は、単に租税法に関する知識を増やすことだけではなく、租税法への理解を深め、 租税法上どのような問題が生じているのかを発見し、その対応策を考える機会を提供すること にあります。授業を通じて、受講生諸君が、現実の経済社会において生じている種々の租税法 上の問題に十分対応しうる能力を養ってくれることを到達目標としています。

環境法

環境法は、環境問題の解明(環境保全、環境汚染等の未然防止、環境紛争の予防、被害の救 済など)を主たる目的とする法学分野であり、環境立法、環境訴訟、環境法理論、環境法実務、 環境政策などを主たる内容としています。  授業では、環境立法、環境訴訟、環境法理論、環境法実務、環境政策などについて学習し、 環境問題に関する規範及び規範論を修得することを到達目標とします。