応用的な法律科目(第2群)

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オンデマンドスクーリング このマークがある科目はオンデマンドスクーリングで開講している科目です。
民法5(親族・相続)

民法5では、民法典第4 編親族と第5 編相続が学習の対象となる。親族法と相続法それぞれの制度がどのように構成されているのか、それらの制度をめぐってどのような問題が起こっているのかを把握することが本授業の第一の目的である。とはいえ、この分野は明治民法施行 後、立法による抜本的な改正が行われて来なかっただけに、世界各国や日本国内の生活実態に 合わない部分も多い。そのような問題には、条文を読んだだけでは対応できない。そこで、社 会の実情に法制度のほうをどのようにあわせていくのかという視点を獲得することも目標とさ れる。必要に応じて、戸籍法や家事事件手続法、児童福祉法との関連にも留意する。

外国法概論1

イギリス法は、ローマ法の継受を経験したヨーロッパ法や明治維新を経験した日本法と異なり大きな断絶を経験することなく歴史的に発展してきた。この授業は、このような歴史的な背景を前提としながら、現代イギリス法の基本原則を理解することを目標とする。

日本法制史

日本法制史は、日本の法の歴史を考察対象とする科目です。各時代の法の内容およびその特徴の把握と、それらを生み出した背景、法の推移とその要因の理解を目標としています。

西洋法制史

2000 年以上受け継がれてきた人類の知的営為の成果を21 世紀の知の科学が応用できるようにする。「法知の科学」が目指すことは、法知識を科学的に理解してそれを自分のものとして表現できること、問題を把握して表現でき、自分の頭で考えて解決できるようにすることである。

民法4(債権各論) オンデマンドスクーリング

民法4(債権各論)では、民法財産法のうち、いわゆる債権各論に関する基本を学びます。

商法(総論・総則) オンデマンドスクーリング

企業の実態と特質についての理解を獲得しながら、現代経済社会において企業をめぐり次々と生起する法律問題を解決するための基礎的能力を培うことを目的とする。商法・企業法の関連科目を学修するにあたっての基本的な理解と基礎的な知識を獲得する。

商法(商行為法) オンデマンドスクーリング

企業取引の実態と特質についての理解を獲得しながら、現代経済社会において企業取引に関して生起する法律問題を解決するための基礎的能力を培うことを目的とする。また、商法(総論・総則)と併せて、商法・企業法の関連科目を学修するにあたっての基本的な理解と基礎的な知識を獲得する。

商法(手形・小切手法)

企業取引の決済・短期信用利用手段である手形・小切手に関する法的制度を取り扱う。手形法小切手法に固有の法原則を理解するとともに、それが一般私法(民法・商法)においてどのような位置づけにあるかを明確にする。

海商法

海商法に特有な法制度を理解する。特に、国際海上物品運送に関する国際条約の現状を学び、それが日本の国内法にどのように反映されているかを正しく理解することが重要である。また、現在、わが国の法制審議会では「運送法」の改正作業が進められているので、その動向を踏まえながら、どこに改正すべき課題があるかを考える。

保険法

保険契約に関する基本的な制度を理解する。特に、利得禁止の観点から設けられた損害保険契約に特有な制度を正しく学ぶことが目標となる。また、生命保険では、保険金殺人の防止や、相続と保険の関係などについての理解を深める。

経済法 オンデマンドスクーリング

独占禁止法を中心として経済法の基本を理解することを目的とする。
基本的な考え方と実際の運用を把握し、自分の頭で考え応用できるようになることを到達目 標とする。「カルテルや入札談合は独占禁止法に書いてあるから禁止されている」というので はなく、なぜカルテルや談合が行なわれるのか、行なわれるとどのような効果が生じるのか、 法的にそれを規制すべきか、どうやって規制すべきか、といったことについて考えた上で理解 できるようになってほしい。

倒産処理法 オンデマンドスクーリング

倒産処理法制のうち最も中心的な役割を果たしている破産法を中心に扱う。皆さんが修得した民法その他の実体法に関する正確な知識を今一度確認しながら、手続とその手続における実体法上の権利の取扱いを学習してもらいたい。破産法は、民事訴訟法、民事執行法および保全法と並び、民事手続法の一分野を構成しており、手続法が実体法とどのような関係に立つかを勉強するのにも役立つであろう。破産法の学習の難しさは、民法や商法などの定める権利や他の民事手続法と密接に関連する点にある。しかし、その楽しさも、そこにあるといえよう。

民事執行・保全法 オンデマンドスクーリング

民事執行・保全法の学習を通じて、実体法(民法・手形法など)の知識を確実なものとすることに目標を置く。

労働法(集団的労働法) オンデマンドスクーリング

本科目では、労働法の全体領域に言及した後、労働基本権保障の趣旨、労働組合,団体交渉、労働協約、不当労働行為および争議行為といった集団的労働法の諸問題を取り上げていく。わが国では、労働組合の組織率が年々逓減しており、この傾向は今後も続くと考えられる。このため、労働組合が労働条件を規律する力は弱体化しているように思われる。それだけにむしろ労働組合の果たす役割は重要になっている。
本科目では、関連する法令や裁判例を渉猟するにとどまらず、労働条件の維持改善その他労 働者の経済的・社会的地位の向上をどのように達成することが可能となるかを検討することを 達成目的としたい。

労働法(個別的労働法) オンデマンドスクーリング

すべての個人を自由・平等な権利主体とする近代市民法は、労使を対等な存在として取扱い、使用者には生産手段の所有と営業の自由を、労働者には職業選択の自由を保障すれば十分であるとの考えに立つ。しかし、市民法下の労働関係においては、低賃金・長時間労働など劣悪な労働条件が契約自由の名のもとに放置され、貧富の差の拡大や階級による不平等などの問題を生ぜしめてきた。労働法はこれらの問題に対処すべく、私的所有権の保障、契約の自由および過失責任主義を基本原理とする市民法を修正し、労働者・使用者間における実質的な平等を達成することを目的としている。

行政法1 オンデマンドスクーリング

行政法は、よりよい社会をつくるための道具の一つです。授業では、多様な行政活動に共通する考え方と重要な一般法について学びます(「行政法」という法典はありません)。すなわち、なぜ政府の活動が行政法に基づかねばならないのか、行政活動には、どのような道具立て(行為形式、手法)があるのか、行政活動を適切に行うことができるようどのようなしくみがあるのか、行政活動が誤っているため国民・住民の権利利益を侵害した場合、どのように救済を求めることができるのか、国会や裁判所が行政をどのように統制することができるか等についても学びます。

刑事政策 オンデマンドスクーリング

犯罪の「原因論」(犯罪はなぜ起こるのか)と、「対策論」(どうすれば犯罪をなくすことができるのか)の基本的な論点を学ぶ。

国際法

自分で国際問題を法的に考えていく際の基礎、前提となる基本科目です。
国際法が対象とする国際社会は、集権的な国内社会と異なり依然として分権的な性格を色濃 くもっています。それに応じて国際法も自ずと国内法とは異なった常識と作法・工夫が働く世 界となっています。この講義では、そのような「分権的社会の法」としての国際法の特質、限 界、課題と可能性に関する基本的な理解を取得することを目指しています。

国際私法

本科目学修の目的は、第一に、大は国家、多国籍企業等との間で生じる紛争(国家犯罪に対する責任追及、国家と企業との間の債務不履行等)から、小は家族間の紛争(離婚、親権の帰属、扶養料請求等)に至るまで、国境を超えて生じる各種の紛争をもっぱら民事事件処理という視点からどのように解決することができるかという点に関する基礎的知識を一通り修得すること、第二に、上記紛争解決の基礎的技法を一通り体得すること、これら2点にあります。

外国法研究1

メイン・テーマは合衆国憲法ですが、その前提として、1.英米法と日本法の関係(英米法とくにアメリカ法の日本への影響と日本における英米法研究の意義と目的)、2.イギリス法とアメリカ法の関係(とくにアメリカ法文化の独自性)について、一定の理解を蓄えることが重要です

法哲学

法という存在についての、根源的なレベルで異なった様々な考え方(そのなかには、常識にとらわれない大胆で柔軟な発想に立つものが多く含まれている)を知り、それらを分析することを通じて、容易に答えの見出せない問題について自らの力でしっかり考えることの重要性を感じ取ることが、この科目の目的であり、かつ到達目標である。

知的財産法

知的財産法分野の個別の法律が規定する内容と法の目的に関する基本的な知識を身につけ、さらに法律相互の関係を俯瞰して、現在の日本における知的財産保護がどのような姿をしているのか、それはどのような理由によるものかを理解し、今後も続くであろう法改正にあたっても、自ら背景を理解し、アップデートする力をつけることを目的とします。

租税法

授業の目的は、単に租税法に関する知識を増やすことだけではなく、租税法への理解を深め、租税法上どのような問題が生じているのかを発見し、その対応策を考える機会を提供することにあります。授業を通じて、受講生諸君が、現実の経済社会において生じている種々の租税法上の問題に十分対応しうる能力を養ってくれることを到達目標としています。

環境法

環境法は、環境問題の解明(環境保全、環境汚染等の未然防止、環境紛争の予防、被害の救済など)を主たる目的とする法学分野であり、環境立法、環境訴訟、環境法理論、環境法実務、環境政策などを主たる内容としています。
授業では、環境立法、環境訴訟、環境法理論、環境法実務、環境政策などについて学習し、環境問題に関する規範及び規範論を修得することを到達目標とします。