科目の特徴と教員力

授業は主に法学部・法科大学院の教員が担当。
「法科の中央」ならではの授業を展開します。

  • 各科目のスクーリング担当教員は、年度によって変更になる場合があります。

憲法

橋本 基弘 教授

社会に生じている数々の憲法問題に、自分なりの見解を導いていく。

憲法にも他の法律科目と同様、憲法的なものの考え方があります。憲法というルールを定めることによって国家権力を制限し、それによって一人ひとりの自由や権利を保護する「近代立憲主義」の考え方が"憲法的思考"の背景にあります。講義では、この憲法的思考を身につけていただきます。憲法を①基礎理論、②統治(政治制度)、③人権保障という三つの項目に分け、具体的な事件や裁判例を交えながら豊かな憲法感覚を養い、学生が憲法問題について自分なりの答えを出せるようにしていきます。

橋本 基弘 教授
徳島県出身。1982年本学法学部卒業。1989年本学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。高知県立高知女子大学文化学部教授等を経て、2004年より本学法学部教授。専攻は公法学。

国会は誰から構成されているか-自己統治の原則-

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国会は誰から構成されているか-自己統治の原則-


民法1(総則)

新井 誠 教授

社会人として今後遭遇するであろう民法の諸問題に対応できる知識を身につける。

民法は市民社会の生活を規律する基本法です。現代の社会は「契約社会」であり、民法の存在なくしては現代の社会生活を営むことはできません。民法1(総則)は、民法の中でも最も基本的な部分です。あらゆる法律の基本となるため、法律学を修得するためのスタートともなります。各種資格試験を目指す方や民法の知識を仕事で生かしたい方をはじめ、とくにそれらを目指していない方にも社会人として今後遭遇するであろう民法の諸問題に対応できる知識をしっかり身につけていただきたいと思います。

新井 誠 教授
新潟県出身。1973年慶應義塾大学法学部卒業。1979年ミュンヘン大学法学博士。慶應義塾大学法学部・大学院法学研究科非常勤講師、千葉大学法経学部教授、筑波大学法科大学院長等を経て、2011年より本学法学部教授。専攻は民事法学。

未成年者が親権者の同意を得ず車を購入した場合

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未成年者が親権者の同意を得ず車を購入した場合


刑法総論

只木 誠 教授

犯罪の基本的な成立要件を考察し、体系的に刑法総論の輪郭をとらえる。

刑法とは犯罪と刑罰に関する法です。刑法理論には精緻さ・緻密さが求められる方これほど各理論間の対立の激しい学問はないといってよいでしょう。それは、解釈の結果が人の生命や自由というきわめて重大な権利の奪与に結びついているからです。講義では、刑法典第一編総則に規定される犯罪全体に共通する項目について基本的かつ必須であるテーマを取り上げてその意義と問題点をわかりやすく明らかにするとともに、学生一人ひとりが体系的に刑法総論の輪郭をとらえることを狙いとしています。

只木 誠 教授
福島県出身。1981年本学法学部卒業。1989年本学大学院法学研究科刑事法専攻博士後期課程中退。獨協大学法学部教授を経て、2002年より本学法学部教授。専攻は刑事法学。

ブラックジャックが手術に失敗したら過失を問えるか

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ブラックジャックが手術に失敗したら過失を問えるか


民事訴訟法

猪股 孝史 教授

民事訴訟の「手続」の流れを理解し、どのような法律問題が存在するかを学ぶ。

民事訴訟法の役割は、対立する当事者間の紛争を法的に解決することにあります。手続きがどのように進められていくのか、どのような問題が生じるのかを意識しながら学習することが大切です。講義では、民事手続の全体像を概観し、理解したあと、当事者や審判対象などが一人もしくは一つの基本型の場合について通常民事訴訟の第一審手続の流れにそいながら問題を具体的に検討していきます。つぎに応用・発展型となる複数の場合について検討し、そして最後に判決に対する不服申立ての手続を取り上げます。

猪股 孝史 教授
青森県出身。1983年本学法学部卒業。1985年本学大学院法学研究科民事法専攻修士課程修了。1989年本学大学院博士後期課程単位取得満期退学。放送大学専任講師、桐蔭横浜大学法科大学院教授等を経て、2010年より本学法学部教授。専攻は民事訴訟法。


保険法

野村 修也 教授

保険業に対する法規整が変貌を遂げるなか、生活で役立てていくために望ましい保険法とは。

一般に、保険法は、保険事業に対する公的な規制を目的とする「保険監督法」と、保険契約者と保険者(保険会社)との間の契約関係を規整する「保険契約法」とに大別されます。今日、私たちの生活にとって保険制度は欠くことのできないものとなっていますが、その仕組みを理解することは難しく、保険事故が起これば払い込まれた保険料をはるかに上回る多額の保険金が一度に支払われることになるため、故意に事故を招いて保険金を詐取しようとする事件も多発しています。損害保険契約と生命保険契約の基本的構造を学んだ上で、こうしたモラル・リスクを回避するために、法はどのような手立てを講じているのかを考えてみてください。

野村 修也 教授
北海道出身。1985年本学法学部卒業。1989年本学大学院法学研究科博士後期課程中退。西南学院大学法学部助教等を経て、1998年より本学法学部教授。2004年より本学法科大学院教授。専攻は民事法学。

リーガルマインドの共有

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リーガルマインドの共有


経済法

西村 暢史 准教授

独占禁止法を中心に 健全な経済活動の在り方を考察する。

この科目では、自由経済体制の中で国家が私人の経済活動に対してどのように関わっていくか、という問題について法律学的視点から扱います。講義では、独占禁止法を中心として経済法の基本を理解することを目的としています。学生の皆さんには、自分の頭で考え理解し、応用できるようになってほしいと思います。たとえば「独占禁止法に書かれてあるから禁止されている」と理解するのではなく、なぜそれが行われているのか、法的にそれを規制すべきか、どうやって規制すべきか、について考えてください。

西村 暢史 准教授
兵庫県出身。1997年関西学院大学法学部卒業。1999年神戸大学大学院法学研究科私法専攻博士前期課程修了、2002年に後期課程中退。2010年より本学法学部准教授。専攻は社会法学。

私的独占規制についてのまとめ

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私的独占規制についてのまとめ


民事執行・保全法

秦 公正 教授

民事訴訟などの判決の実効性を担保するための 民事執行・保全法について学ぶ。

民法や商法などの実体法により一定の権利を有することが定められていても、その権利の内容が実現されない場合があります。裁判所の関与により権利が確定されたにも関わらず、その判決に従わない債務者がいたり、債務者が十分な財産を保持していない場合、民法など実体法が定めた権利は内実を伴わない(可能性がある)空虚なものとなってしまいます。講義では、権利の確定前、あるいは確定途中で作用する民事保全と、権利が確定している段階で意義を有する民事執行に関して深く学び、知識を確実なものとしていきます。

秦 公正 教授
神奈川県出身。1997年青山学院大学法学部卒業。1999年早稲田大学大学院法学研究科博士前期課程修了。2002年同後期課程単位取得満期退学。平成国際大学法学部専任講師、東洋大学法学部非常勤講師等を経て、2014年より本学法学部教授。専攻は民事法学。


労働法(個別的労働法)

山田 省三 教授

現実の労働問題に対して自身の見解を展開しうる高度な法的能力を習得する。

近年、わが国においては、労働市場のグローバル化に伴う産業・雇用構造の変容、企業組織の再編が著しく、また労慟力の女性化・高齢化等にともない、労働法の整備が不可欠となっています。講義では、労働契約の成立に始まり、労働時間や賃金などの労働条件規制、さらに労働契約の終了まで、労働生活の全ステージの中で生じるさまざまな問題を取り扱います。既存の学説や判例を理解するのみならず、現実の労働問題に対して自分自身の見解を展開しうるだけの高度な法的能力の習得を目標とします。

山田 省三 教授
東京都出身。1974年本学法学部卒業。1981年本学大学院法学研究科民事法専攻博士課程満期退学。1996年より本学法学部教授。2004年より本学法科大学院教授。専攻は社会法学。

労働法においての同意とは

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労働法においての同意とは


租税法

玉國 文敏 教授

国民にとってはきわめて身近な存在である租税の法的実体とその負担の在り方に迫る。

講義では、「租税法の基礎」をめぐる議論と併せて、所得税法・法人税法などの主要な課税要件法を考察します。単に租税法に関する知識を増やすことだけではなく、租税法への理解を深め、どのような問題が生じているのかを発見し、その対応策を考える機会を提供することを狙いとしています。学生の皆さんが、現実の経済社会において生じている種々の租税法上の問題に十分対応しうる能力を養うことを期待しています。

玉國 文敏 教授
千葉県出身。1969年東京教育大学文学部社会科学科法律学専攻卒業。1971年東京教育大学大学院文学研究科社会学専攻修士課程修了。1974年東京教育大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程中退。明治学院大学法学部教授、立教大学法学部非常勤講師、早稲田大学政治経済学部非常勤講師等を経て、2004年より本学法学部教授。専攻は租税法。

租税法は難しい?法律学は難しい?

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租税法は難しい?法律学は難しい?